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事務所便り

各種の債務整理手続き
   2016.9.23

債務整理の方法
 借金で困ったとき、法律はどのような救済方法を整えているでしょうか。
 古くは、借金を返せなくなった者は、経済秩序を破壊する者として懲戒をする対象と捉えられていました。
 しかし、近代では、借金を返せなくなった者は資本主義経済活動の被害者であるという認識が強くなっています 。
 日本の法律では、破産法、民事再生法、会社更生法という3つの救済法を用意しています。このほかに、債務者 と債権者の自由な話し合いにより決着する任意整理という方法もあります。
 これらの手段を概して、「倒産手続」と呼びます。

破産法
 原則として、債務者の借金を全て帳消しにするための手続きです。
 継続的に借金の支払いをしていくことが不可能になった時に、裁判所に破産の手続きを申し立てることができま す。
 会社が申し立てた場合、借金は消え、財産はすべて債権者に分配され、その会社は消滅します。
 個人が申し立てた場合、残った財産を債権者で分配し、その後、借金が帳消しとなります(免責といいます)。
 ごくまれに、ギャンブルなどで激しい浪費を行った人などは、免責が得られないことがあります。

民事再生法
 民事再生法とは、財産がある程度あるものの、このままでは借金の支払いをしていくことが不可能になるおそれ がある場合に、一定程度の借金の減免を行い、残額について計画的に返済を行っていく手続です。
 破産と違う点は、会社は消滅を免れることができますし、取締役等は、そのまま役職を続けることができます。
 個人の場合、財産を手放さなくて良いため、住宅ローンが残っている自分の家に住み続けることができるなどの メリットがあります。
 ただ、定められた計画に従い、残債務を返済していかないと、破産手続きに移行することになります。

会社更生法
 株式会社のみに認められる手続きで、民事再生では対処できないような危機的状況にこの手続きがとられます。
 この手続きでは、株主の意向に関わらず、会社の分割、組織変更、合併、株式の発行など自由な手続きが行えま す。会社の買い取り先を確保して従業員の雇用を守ることができる等の利点があります。

任意整理
 法律によらない手続きで、債権者と話し合い、債務を減免してもらう方法です。消費者金融から過大な利息によ る貸付を受け返済を続けていった結果、過払金の請求権が発生している場合などは、債権者と話し合う余地が生 じますので、任意整理による解決をすることができます。

 各種手続きを行うには、弁護士の助言の元に行うのが無難です。


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