取扱い業務CASE

労働者の労働時間は，労働基準法による上限があり，その上限を超えて労働者に労働させる場合には，使用者は労働者に対して残業手当を支払わなければなりません。

残業代の消滅時効は，普通の債権よりも短く，2年間です（労働基準法115条）。
残業代の請求を考えられている方は，2年以内に請求しないと，時効により消滅してしまうので，ご注意下さい。