不動産関係
建築紛争
建物に欠陥があるか，欠陥があるとしてそれをどのように証明するかは，
建築に関する専門的な知識が必要で，弁護士といえども容易ではありません。
そこで諦めるかと言えば諦めません。
私たちで分からないことは，他の専門家（建築士，土地家屋調査士等）に協力を仰いで，
厳密な立証作業を行います。
専門的な知見をもらった上で，弁護士としての役割分担として，
紛争を裁判所が理解する形に翻訳して法的構成をして請求を立てます。
どのように法的構成するかにもよりますが，いずれにしても
期間制限がありますので，早めに相談することが不可欠です。